国際資本市場協会（ICMA）は22日、気候トランジションファイナンスハンドブック（CTFH）の改正版を公表した。CTFHは日本の金融、経産、環境の3省庁が公表する「トランジションファイナンス指針」の準拠基盤でもある。改正では、トランジションに取り組む企業の移行対象事業のビジネスモデルにおいてScope3情報の開示を求めるほか、「公正な移行」の概念を明確に盛り込んんだ。移行に伴う事業活動の段階的廃止や関連設備の廃止等を想定し、それらに伴う労働者やコミュニティ、自然環境等への「公正な対応」を情報開示する等を新たに条件化する。

 

　ICMAが2020年12月に公表した旧CTFHの枠組み作りでは、日本の経産省が水面下で積極的にコミットしたことが知られている。経産省はICMAへの働きかけを踏まえて……

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