国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は26日、サステナビリティ情報開示基準（S1）と気候関連情報開示基準（S2）を正式に公表した。両基準とも2024年1月から適用可能となる。ただ、S1については初年は気候関連のリスク及び機会に関してのみの報告とする経過措置が導入される。このため、24年の立ち上がりは両基準とも、気候関連情報に絞った開示となる。S2開示でも、焦点となった企業の温室効果ガス（GHG）排出量のうちScope3開示は、1年間先延ばしできる救済措置が適用される。一方で早期適用も認められることから、気候対応に積極的な企業が、Scope3開示を含めて先行開示することが期待される。

 

　ISSBを傘下とする国際財務報告（IFRS）財団は、同日と27日の2日間の日程で、国際財務基準……

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