金融機関は気候対応として、投融資先の「financed emissions」を削減するため、中央銀行・金融当局等が推奨する「NGFSモデル」等の気候変動シナリオモデルに沿った対応が求められる。だが、その尺度となるシナリオモデルが、気温上昇の影響を十分に反映していないとする分析結果と警告が、英国の数理計算の専門機関と大学の共同研究で指摘された。特に、気温上昇が産業革命前以来で3℃以上になる「Hothouseシナリオ」の影響が過小評価されているという。同シナリオモデルは日本の金融庁をはじめ各国金融当局の政策にも使われており、当局の気候政策の「手緩さ」を招いている可能性もある。

 

　レポートをまとめたのは、数理計算の専門機関である英アクチャリー規制機関（IFoA）と、英エクセター大学の研究チ……

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