日本鉄鋼連盟は、EUに対して、10月から導入するカーボン国境調整メカニズム（CBAM）の「移行期間」の実施規則案に対するコメントを提出した。①輸入企業に4半期ごとに報告書提出を求める規定は、EU企業が欧州排出権取引（EU-ETS）で求められる年1回と整合しない②EU企業は製品ごとの排出量開示を求められないのに、輸入品にだけ求めるのは不公平――等を指摘。いずれも世界貿易機関（WTO）ルールに反するとして、規則案の改定を求めた。ただ、EUと同等の気候対策を日本政府が実施していればCBAMの対象外となるはずだが、そうした主張はせず、国内のエネルギーへの賦課税や再エネ固定価格買取制度（FIT）賦課金等をカーボン税から控除するよう要請した。

 

　EUは2026年からのCBAMの本格導入に先立って、……

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