IFRS財団と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、先に日本の金融庁を含む各国の証券監督当局等で構成する証券監督者国際機構（IOSCO）が、ISSB公表の気候・サステナビリティ情報開示基準を正式に承認（endorse）したことを受け、同基準を各国当局が国内企業の情報開示基準とするための「適用ガイド（Adoption Guide）概要」を公表した。ガイド概要は対象の企業に応じた比例適用や移行期救済措置等の4つの戦略的方針を示している。例えば、気候情報の温室効果ガス（GHG）のScope3の開示の1年猶予をすでに決めているが、各国が追加的な「短期的延長（ brief extension）」を加えることも認めるとしている。

 

　IFRSとISSBは、各国証券監督当局の国際団体であるI……

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