各国の中央銀行と金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は1日、気候関連訴訟の分析レポートを公表した。グローバルな最新の気候訴訟の傾向をまとめた第一レポートと、訴訟リスクが高まる金融機関への金融監督上の対応の第二レポートに分かれる。2021年～22年に世界で提訴された気候訴訟の7割以上は政府や公的機関の気候政策の不十分さを訴える訴訟で占められた。企業向け訴訟では、温室効果ガス（GHG）排出源の化石燃料関連企業向け訴訟が従来から中心だが、次第に他分野の企業にも「グリーンウォッシング」訴訟等が広がりをみせている。金融機関向けでは、気候情報開示等の法整備を受けた訴訟増加の可能性を指摘している。

 

　NGFSは2021年11月に最初の気候訴訟分析レポートを公表し……

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