米財務省は19日、金融機関向けに「ネットゼロ金融投資原則（Principles for Net-Zero Financing & Investment）」を公表した。原則は金融機関の自主的な脱炭素取り組みを支援するものだが、2050年のネットゼロに向け、銀行の融資に伴うfinanced emissionsに加えて、株・債券等の取引に伴うfacilitated emissionsの評価も盛り込んだ。排出削減が困難な「hard-to-abate」産業向けのトランジションファイナンスも、「1.5℃目標」達成の手段として位置づけ、鉄鋼業の低炭素電炉転換へのファイナンスを具体例としてあげた。原則は自主的なものだが、財務省が示したことで連邦準備理事会（FRB）等の銀行監督機関の基本的視点となり、金融機関の行動に実質的な影響を与えそうだ。

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