米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は、7日、同州内の大企業に、温室効果ガス（GHG）排出量のScope1～3の開示を義務付ける法案（ SB253）に署名した。これにより、対象企業はScope1～2開示を2026年1月から、同3は27年同月から開示義務を負う。ただ、同3の開示には、同州内でも難色を示す企業が少なくないほか、連邦の証券取引委員会（SEC）のScope3開示作業との整合性を求める声もある。同知事は声明で同法を評価する一方で、「同法は（このままでは）実行不可能になるかもしれない」と述べ、24年中に議会側と法律の修正協議を行う考えを示した。

 

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