東京都。中小企業向け資金繰り支援策の動産・債権担保融資（ABL）制度に、太陽光発電設備等の再エネ設備を追加。同施設保有事業者は最大2億5000万円まで低利借り入れ可能に（RIEF）
2023-10-12 21:24:55
東京都は12日、中小企業向けの資金繰り支援策の一つである、機械や設備、在庫などを担保にする動産・債権担保融資（ABL）制度の対象に、太陽光発電の再生可能エネルギー発電設備を加えると発表した。再エネ施設を保有する事業者は、それらを担保にすることで、最大2億5000万円まで低利での借り入れができ、資金繰りに充当できる。
都のALB制度は、都内の中小企業の資金調達を支援するために、企業が保有する幅広い動産や債権を担保として活用できる仕組み。機械や設備の場合は融資額の4%、売掛債権や在庫の場合は融資額の3.5%を上限に、担保の評価費や保証料などの必要経費についてその2分の1を都が補助する、としている。
都のABL制度の対象は、これまでは、車両（トラック、バス、ミキサー車等）、建設機械（クレーン、ブルドーザー、油圧ショベル等）、工作機械（旋盤、フライス盤、マシニングセンタ等）等6分野をリストアップしてきた。今回、新たに「再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）」を追加する。13日から適用する。
再エネ設備を担保にする事業者は、都内を拠点とする、きらぼし銀行と、都内城北地区等を基盤とする城北信用金庫から受ける融資が支援対象となる。再エネ設備の担保評価は日本動産鑑定が実施する。
都は、中小企業者に対して、担保評価のための必要経費を補助するほか、資金を提供する金融機関に対しても万一の場合の損失補助も提供することになっている（上図参照）。資産としての再エネ設備の価値を評価することにもなる。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/2ab34efa231c9fee61fc1e4910ede9ff.pdf
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/abl/
Research Institute for Environmental Finance