米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、米国の連邦金融監督の3機関は24日、大手金融機関向けに、気候関連財務リスクを管理する共通のリスクマネジメント原則をまとめ、公表した。総資産規模1000億㌦（約15兆円）超の金融機関を対象とし、そのガバナンス、戦略立案等に、気候関連財務リスクへの対応を盛り込ませる内容だ。対象には同規模の外国金融機関も含める。また伝統的な信用リスク等のマネジメントへの、気候財務リスクの影響の反映も求める。銀行のリスクマネジメントに気候財務リスクを盛り込むことを巡っては、FRB理事会でも意見が割れ、今回の原則採択も実質、賛成5、反対2での承認となった。

 

　気候関連財務リスクを銀行等の大手金融機関のリスクマネジメントに盛り込む原則で合意したのは、FRBのほか、連邦預金保……

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