米証券取引委員会（SEC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏は26日、SECが進める気候情報開示ガイダンスの改定問題で、改定案をめぐって、「企業等から法廷闘争に持ち込まれ（改定案が）法廷で否定された場合、米企業は海外の気候情報開示ルールに従うことになる」と述べた。SECの改定案は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準と同様に、企業のScope3の情報開示を義務化する内容。この点で、投資家は支持するが、共和党やエネルギー関連企業等が反対を続け、SECがルール改定に踏み切ると訴訟に持ち込まれる見通しになっている。

 

　ゲンスラー氏は、米国商工会議所主催のセミナーに出席、設定されたインタビューの場に出席して答えた。質問では、米国の上場企業が、EUなど他の地……

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