EU各国で構成するEU理事会は、EUとして法制化作業を続ける企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案の対象から金融機関を除外する方針を固めた。同法案は、欧州企業の経済活動が、グローバル・バリューチェーンを含めて人権、環境面等に及ぼす影響について、法的な「注意義務（Duty of Care）」を明確化し、情報開示を求める内容。これまでの自主的なCSR（企業の社会的責任）を法制化するもの。法案では各企業にサプライチェーンの人権・環境等の課題についての情報開示も求めるが、金融機関の場合、投融資先の人権・環境課題等の把握・評価は困難との主張に配慮する形だ。しかし、欧州中央銀行（ECB）等は反対姿勢を表明している。

 

　法案（Corporate Sustainability Du……

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