地球全体での温暖化対策を促進するため、先進国が2015年のパリ協定（COP15）で毎年1000億㌦（約15兆円）を途上国に資金供給すると定めた約束を、2022年に初めて達成した模様だと、OECDが公表した。先進国がこれまで約束を果たさずにきたことで、毎年のCOP交渉では途上国側の不信感につながっていた。近く開催されるCOP28を前にして、やっと「約束履行」となった。ただ、途上国全体で必要な気候対策費用は25年までで年1兆㌦、26年以降は2.4兆㌦とされる。地球全体の温暖化を止めるには途上国への対策資金の流れ、特に民間資金の流れをもっと大きく確保する対策が求められている。

 

　OECDが公表した「Climate Finance Provided and Mobilised by Deve……

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