欧州議会・経済金融委員会（ECON）は、気候変動の影響で物価上昇リスクが高まるとして、欧州中央銀行（ECB）に対し、銀行による高炭素集約型企業向け投融資を制限する一方、グリーン投融資を促す金融政策の採用を求める提言を示した。それによると、気候変動での物理的リスク増大による物価上昇（Climateflation）、グリーン事業投資への移行による重要金属等の価格上昇での「Greenflation」、化石燃料エネルギーの高騰での「fossilflation」という3タイプの物価上昇リスクが高まると指摘。こうした追加的インフレ要因に対処するため、金融政策と銀行監督の両方を担う欧州中央銀行（ECB）は、EUの銀行による炭素高排出型企業への投融資に制限を課すほか、再エネ事業等には長期間の超低金利融資を促す「グリーンTLTROs」等の実施を提案している。

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