（写真は、憲法の「財政ブレーキ」を特例で停止すると議会で発表するショルツ独首相）

 

　ドイツのオラフ・ショルツ首相は28日、2023年度財政について、ロシアのウクライナ侵攻、ガス価格の高騰、アール渓谷の洪水など緊急事態が存在するとして、政府債務をGDPの0.35%未満に抑えねばならないと定めるドイツ基本法（憲法）の「債務ブレーキ（Schuldenbremse）」規定を、特例で外すと発表した。ショルツ政権は当初、新型コロナウイルス対策で設定した信用供与枠の未利用分600億ユーロ（約9兆8000億円）を「気候・変革基金（KTF）」に振り替える予算措置をとる予定だった。だが、連邦憲法裁判所から違憲との判決を受けたため、憲法の規定を特例除外する異例の措置をとることになる。

 

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