国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、6月に公開した気候・サステナビリティの情報開示基準について、世界64カ国の約400の企業、資産運用機関等がグローバルレベルで同基準の採用・利用を推進すると表明したと発表した。表明したのはIFRSの国際会計基準審議会（IASB）の基準に基づき財務情報開示を実践している企業だけでなく、国別基準に基づくところも、含まれる。情報開示を実践する企業は140社以上が賛同、このうち日本企業はトヨタ、日立等40社以上に上り、日本企業の積極姿勢が目立った。

 

　ISSB議長のエマニエル・ファベール氏は「今回の署名企業・機関は、あらゆる国のあらゆる規模の組織を代表している。これらの企業によるISSB……

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