国際エネルギー機関（IEA）は15日、2023年の世界の石炭消費量が22年比1.4%増の85億3600万㌧と過去最大になると発表した。米欧がそれぞれ20%前後の減少になるが、全体の7割を消費する中国とインドで火力発電需要が高まり、アジアでの石炭消費が消費量全体を押し上げる。日本は7.7％減だが、石炭火力用の需要は日本政府の「火力温存策」を反映して1.7%増。国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は、削減対策のない石炭火力発電の段階的削減と、化石燃料からの転換等の合意文書を採択したこともあり、IEAも2026年には石炭需要は全体として減少すると予測する。果たして、増え続けている現状の石炭需要を想定通りに減少できるかどうか。各国のエネルギー政策の「実効性」が問われる形だ。

 

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