EU理事会と欧州議会は、法制化作業を続けている企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案で大筋合意した。法案は、EU企業の経済活動が、下請け等のサプライチェーンや小売り等の営業面を含むグローバル・バリューチェーンにおいて、人権、環境面等に及ぼす影響への法的な「注意義務（Duty of Care）」を明確化し、情報開示を求める内容。最大の焦点となっていた金融機関を対象に含めるかどうかで、金融機関自体は、同法の対象とするが、中核事業の投融資ビジネスに関する情報開示は「一時的に対象外」とすることで一致した。

 

　　CSDDD法案（Corporate Sustainability Due Diligence Directive） は、これまでの自主的なCSR（企業の社会的責任）……

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