（写真は、欧州議会での採決の模様＝議会のサイトから）

 

 　EUの欧州議会は、企業がカーボンオフセットを利用して、自社製品を「気候ニュートラル」「CO2ニュートラル認証」「カーボンポジティブ」「気候ネットゼロ」「気候補償」「気候への影響低減」などと主張することを禁止する指令案を可決した。すでにEU理事会も同指令案に合意しており、指令はEU官報に掲載の20日後に効力を発揮し、各加盟国は2年以内に国内法の整備が必要になる。企業のグリーンウォッシュ広告・主張については、日本でも、東京電力と中部電力が共同で設立した火力発電事業中心のJERAが将来の「カーボンニュートラル」目標を、あたかも現在すでに実現できるような広告を展開し、環境NGOらから広告停止の申し立てを受けている。

　

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