（写真は、ドイツ連立政権の財務相を務める自由党党首のリンドナー氏=Euractiveより）

 

 　EUが法制化準備を進めている「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案の最終採決に、ドイツ連立政権を構成する自由民主党の閣僚が棄権の方針を公式に明らかにし、法案の成立に暗雲がかかってきた。同法案は、EU企業のサプライチェーンを含むグローバル・バリューチェーンで、人権、環境面等に及ぼす影響への「注意義務（Duty of Care）」等を法的に明確化し、情報開示を求める内容。企業の社会的責任（CSR）の法制化ともされる。欧州議会とEU理事会の間で法案採択の方向で合意されているが、ドイツ経済界等では中小企業への負担が大き過ぎるとし、連立政権内からも「異論」が出た形だ。昨年3月に、自動車の新車販……

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