（写真は、JERAがアンモニア混焼実証事業を実施中の愛知・碧南火力発電所4号機）

 

　財務省がグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策の資金調達で初発行した移行国債（気候移行国債=CTB）の資金使途に、石炭火力発電所でのアンモニア混焼事業が盛り込まれなかったことで、財務省と経済産業省の今後のスタンスが問われる状況になっている。財務省は、アンモニア混焼が石炭火力延命につながることを懸念する海外投資家等に配慮する形で、初回発行の資金使途先から同混焼事業と天然ガス火力事業を除外した。しかし、経済産業省はその後「GX政策から同混焼事業が除外されるわけではない」と説明しているという。

 

　財務省は今月14日に、初のCTB債（10年債、約8000億……

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