各紙の報道によると、米証券取引委員会（SEC）は一昨年来、取り組んでいる気候情報開示規則の改正案で、企業が開示する温室効果ガス（GHG）の対象からサプライチェーン等の排出量を含むスコープ3情報を削除する方針を固めたという。スコープ3排出量は企業の排出量の大層（7～8割）を占めるが、米大企業等から同排出量の測定方法やコストなどの面で反対が続いている。一方で、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は今年初めからスコープ3開示も義務化した開示基準を適用している。このため、SEC規則が採択された場合、米グローバル企業は国内ではスコープ3開示は求められないとしても、欧州等のISSB基準適用市場では開示を求められるという「二重の対応」を迫られる。

 

　日本はISSB基準に基づいて、国内の企業会計……

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