HOME |EUの「企業サステナビリティ・デューデリジェンス(CSDDD)」法案、土壇場で足踏み。ドイツ、イタリア等がサプライチェーンの中小企業対策を主張。対象を大幅緩和へ(RIEF) |
EU0012キャプチャ

 

 EUが法制化準備を進めている「企業サステナビリティ・デューデリジェンス(CSDDD)」法案が土壇場で足踏みしている。同法案は、EU企業のサプライチェーンを含むグローバル・バリューチェーンで、人権、環境面等に及ぼす影響への「注意義務(Duty of Care)」等を法的に明確化し、情報開示を求める内容。EU各国は今週初めに法案に合意する予定だったが、イタリア、オーストリア等がサプライチェーンの大半を占める中小企業への負担の重さを理由に合意を先延ばしさせた。市民団体等からは「中小企業を理由としながら、サプライチェーンに依存する大企業擁護が本音だ」と批判が出ている。

 

 CSDDD法案は、2013年4月にバングラデシュの首都ダッカ近郊で起きた商業ビル「ラナ・プラザ」崩壊事故で、欧州などのアパレ……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン