EUの加盟国で構成するEU理事会は、焦点となっていた企業サステナブルデューデリジェンス（CSDDD）法案の修正で合意した。昨年末に欧州議会と基本合意していた案から対象企業の範囲を大幅に緩和するほか、企業の脱炭素化への移行計画との連動も排除する。理事会の修正により、同法案の対象となる企業数は、基本合意案の想定から約3分の2が除外されることになる。EU企業のサプライチェーンで人権、環境面等への配慮を明確化する法案の趣旨は残るものの、対象企業を大幅に縮小することで、6月に選挙を控えた欧州議会がどう判断するかが注目される。

 

　EU理事会は15日に開いた会合で、修正案を合意した。連立政権の自由民主党が懸念を表明していたドイツは棄権した。https://rief-jp.org/ct4/142499……

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