世界最大級の液化天然ガス（LNG）の買い手であるJERA（東京電力と中部電力の合弁発電会社）や東京ガス、大阪ガス、関西電力の大手4社は、国内ガス需要の縮小により、LNG市場が長期供給過剰状態になる中、長期契約で大量に買った「余剰LNG」をアジア諸国への転売を急増させている。経済産業省もこうした転売を後押ししている。だが、海外の市場関係者からは「日本が輸入したLNGを再輸出することで供給力の『二重計上』が生じ、世界の多くの輸出業者が、日本がより多くのLNGを必要としている印象の下で、新たな液化施設への投資を正当化し続けていることは誤り」との指摘が聞かれる。このまま「日本勢の転売増」が続くと、2026年ごろに予測される世界的供給過剰とぶつかり、LNG市場は大規模な値崩れを招く恐れがある」と警戒している。

 

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