EUの欧州議会の本会議は24日、焦点となっていた企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）法案の修正案を賛成多数で可決した。欧米関連企業のグローバル・バリューチェーンでの人権、労働、環境上の「注意義務」と情報開示を義務化する内容。当初案では、対象企業は従業員500人以上で世界全体での純売上が年間1億5000万ユーロ以上等としていたが、修正案では、EUの中小企業等に配慮し、従業員1000人以上、売上高4億5000万ユーロ以上へ緩めたほか、金融機関については投融資先の人権情報や気候以外の環境情報等の把握は容易ではないとの判断から、除外するなどの緩和措置がとられた。

 

　理事会の本会議での採決は、賛成374票、反対235票、棄権19票。これにより、法案はEU各国で構成するEU理事会……

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