米バイデン政権は企業の脱炭素促進に自主的削減クレジット（VCM）の活用を促進するため、同クレジットの信頼性向上等を図る「自主的カーボン市場共同声明」と7つの「原則」を公表した。VCM市場は測定の困難さから市場価格が急落する等の課題が表面化したが、同政権は企業の脱炭素化にVCMの活用は欠かせないとして、市場での取り組みを政策面から支援する姿勢を示した形だ。ただ、公表した原則には、民間団体のSBTi（科学に基づく脱炭素目標イニシアティブ）で議論となった、企業のバリューチェーンでの排出削減（スコープ3）にVCMを活用する方針も盛り込んでおり、改めてVCMの活用範囲が議論になりそうだ。

 

　バイデン政権がVCMについての政策的な見解を示したのは今回が初めて。「共同声明」には、ジャネット・イエレ……

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