（写真は、EU理事会のECT離脱決定を説明するEU議長国ベルギーのエネルギー相のストラーテン氏㊧）

 

　EU各国で構成するEU理事会は、国際条約の「エネルギー憲章条約（ECT）」からの集団離脱を正式決定した。すでに欧州議会も合意しており、理事会の決定で、EUの同条約からの離脱は確定した。ECTは旧ソ連崩壊に伴い、旧ソ連圏・東欧諸国等のエネルギー市場改革のために発足。現在は、世界全体のエネルギー分野での企業活動促進の枠組みとなっている。ただ、脱炭素を進めるエネルギートランジションと、直近のECT改革案が整合しないことから、欧州勢が見直しを求めてきたが、化石燃料主導国の支持を得られず、EUが離脱を選択した。日本政府は石炭火力発電の維持を政策に掲げることから、条約に残る。

 

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