（写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから）

 

 　経済産業省が運営する排出量取引制度の法的課題研究会の会合で、「排出量取引と憲法」に関する考え方が示された。排出量取引制度の取り扱いを、憲法との関係から議論を始める国は、極めて珍しい。研究会はその理由としてグリーン・トランスフォーメーション（GX）推進法が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進」を目的としているためとし、「温室効果ガス（GHG）の経済効率的な削減のみを目的とするにとどまらず、 複合的、階層的な目的を有する」と強調している。一方で地球規模での排出削減を進める国際条約の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）との整合性については触れていない。

 

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