日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から批判が相次いでいる。サステナブルファイナンスやESG投資を推進する各国政府の政策はいくつもあるが、インパクト投資を政府が推奨して指針を示すのは、おそらく日本が初めてとみられ、その分、海外からの期待も高かった。しかし、その指針の中身の「あいまいさ」に懸念と失望が示される形となっている。

 

　金融庁が公表した「基本的指針」は、「インパクト投資等に関する検討会（座長：柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授）が審議した案をとりまとめたもので、パブリックコメントを経て、3月29日に公表した。

 

　その概要は、インパクト投資を「投資として一定の『投資収益』の確保を……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン