HOME |GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み(RFIEF) |
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写真は、7日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相)

 

 政府は7日、「新しい資本主義実現計画2024年改訂案」を公表した。この中で、グリーン・トランスフォーメーション(GX)政策で導入する企業の自主的な排出削減取り組みの「GXリーグ」において、温室効果ガス(GHG)排出量の多い「多排出企業」の参加を義務付ける「排出量取引制度」を2026年度から本格稼働させることを盛り込んだ。対象は業種を問わず、電力から鉄鋼、セメント、自動車等を含める。ただ、削減量についてはEU等が採用する総量規制方式ではなく、企業の削減目標を第三者認証する方式とする見通し。削減効果が十分得られるかは不明。同制度導入のため来年の通常国会にGX推進法改正案等を提出するとしている。

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