HOME4.市場・運用 |国や公共機関の「気候情報開示」の共通基準化。「国際公共部門会計基準審議会(IPSASB)」 が今年末にも草案公表、来年に成案の方向。各国の気候政策の信頼性比較が可能に(RIEF) |
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 国際的な会計機関である「国際公共部門会計基準審議会(IPSASB)」 は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の気候・サステナビリティ開示基準を踏まえ、国及び公的機関等の公共部門向けの気候開示基準案を9月にも作成し、順調にいけば2025年中にも成案化する方針だ。各国政府や公的機関の気候対応が十分かどうかの情報を投資家を含むステークホルダーに開示する基準を定めることで、国および公的機関の気候政策・取り組みへの信頼性を高めるともに、投資家による各国への直接投資や、国債投資等に際して気候対応への考慮を盛り込むことを目指す。化石燃料維持政策を重視する国や、同燃料関連の投融資が多い公的機関等の財務的透明性が、市場にさらされることになる。

 

 IPSASBは、カナダを拠点とし、各国の会計団……

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