HOME4.市場・運用 |ドイツ連立政権。日本等の各国の再エネ政策のモデルとされる再エネ支援策を抜本変更で合意。継続的な価格支援策から、一回限りの投資支援策に切り替え。再エネ比率すでに50%超(RIEF) |
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写真は、ドイツ連立政権の首脳。シュルツ首相(SPD)㊨、ハベック経済相(グリーン)㊥、リンドナー財務相(FDP)㊧=ロイターから)

 ドイツのシュルツ連立政権は、同国の再生可能エネルギー発電普及を促進してきた補助金制度を見直し、発電事業者に発電価格を保証する現行の方式から、事業者が再エネ事業に投資する際に補助する方式に変更することで合意した。2025年から実施する予定という。同国は2030年に総電力消費量に占める再エネ電力の割合を80%にする目標を定め、すでに23年には年間を通して再エネ50%(51.6%)を達成している。連立政権は、こうした成果を踏まえ、再エネ電力への価格支持政策から投資政策に切……

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