
(写真は、ドイツ連立政権の首脳。シュルツ首相(SPD)㊨、ハベック経済相(グリーン)㊥、リンドナー財務相(FDP)㊧=ロイターから)
ドイツのシュルツ連立政権は、同国の再生可能エネルギー発電普及を促進してきた補助金制度を見直し、発電事業者に発電価格を保証する現行の方式から、事業者が再エネ事業に投資する際に補助する方式に変更することで合意した。2025年から実施する予定という。同国は2030年に総電力消費量に占める再エネ電力の割合を80%にする目標を定め、すでに23年には年間を通して再エネ50%(51.6%)を達成している。連立政権は、こうした成果を踏まえ、再エネ電力への価格支持政策から投資政策に切……申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。