（写真は、「アンモニア基地」の候補の一つ、愛媛県今治市波方にある三菱商事100％出資の「波方ターミナル」）

 

 　経済産業省はグリーン・トランスフォーメーション（GX）政策の柱と位置付ける石炭・ガス火力発電へのアンモニア混焼事業のために進めるアンモニア供給基盤整備事業資金等を、早ければ今月発行のGX経済移行債（GX国債）で調達する。同事業については資源エネルギー庁がすでに、全国10カ所（水素含む）でフィージビリティスタディ（FS）の実施を決めている。同事業は、海外で製造したアンモニアを国内に持ち込み、火力発電を抱える電力会社に供給する方式。アンモニア混焼による火力発電の延命に対しては、海外投資家の懸念があることから、財務省がこれまで3回発行したGX国債の資金使途先には、同事業は含めてこなかった。

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