（写真は、早期閉鎖の対象となるフィリピン・ルソン島の東ルソン石炭火力発電所）

 

　シンガポールの中央銀行であるMAS（金融管理局）と、フィリピン最大手財閥のアヤラグループ等は、比国での既存の石炭火力発電所を予定より約10年早く閉鎖し、2030年までに再生可能エネルギーへ転換するために、新たな金融手法「移行クレジット（TC）」を実現する事業の覚書を結んだ。東南アジアの石炭火力は操業から平均15年と短いことから脱炭素転換が難しいとされるが、今回の取り組みはクリーンエネルギーへの「公正な移行」の加速を最優先するとしている。アジアの石炭火力の転換では、日本政府が国内同様にアンモニア混焼等で「延命策」を支援する構えで、TCによる早期閉鎖方式との脱炭素競争の形になりそうだ。

 

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