
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表したサステナビリティと気候変動の情報開示基準の国レベルでの採用が着実に進んでいる。今年6月末時点で、ブラジル、トルコなどの6カ国が同基準をすでに自国の開示基準として導入しているほか、日本を含む16カ国が、同基準の導入準備を進めている。そのほか、EUや米国など3カ国・地域が、同基準と整合的な独自基準の導入を実施・準備中で、合計25か国で企業に対するサステナビリティ・気候関連情報開示のルール化が進んでいることになる。
S&P Globalが調べた。ISSBは2023年6月に、2024年1月1日以降の決算報告期間に適用されるサステナビリティ情報開示基準(S1)と気候情報開示基準(S2)を公表した。それまでにサステナビリティ・気候関連の……
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