（写真は、淡々と「石炭火力維持」を促す岸田首相）

 

  　27日開いた首相官邸でのグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、経済産業省は2030年の電源構成に占める石炭火力発電の比率を19%に維持する案を示した。同案の対象とする石炭火力は、CCS等でCO2排出量を削減する「Abated」なものではなく、現状の石炭火力発電を「予備電源制度などの措置とセット」で存続させる、としている。7カ国首脳会議（G7）参加国は、日本以外の6カ国がすでに30年までの石炭火力ゼロを宣言しているが、日本だけが「G7路線」から逸脱し続けることになる。また、通信と電力の連携についても初めて提案した。

 

　経産省の案は、「GX2040ビジョン」に向けた政府によ……

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