米共和党系州当局が資産運用機関等を対象に、反ESGのキャンペーンを展開しているが、共和党のリーダー的州の一つであるテキサス州の司法・財務責任者が、サステナビリティを重視する全米の企業団体から訴えられた。同州による化石燃料に批判的な企業やファンドと州当局の投資や契約を禁止する法律が、表現の自由を認めた合衆国憲法修正第1条に違反しているとして、州法の差し止めを請求した。原告団体は同州がこれら批判的な企業のブラックリストを作成・公表したことに対し、企業が異議申し立てする手続きを設けていないことも、憲法違反だと指摘している。

 

　提訴されたのは、テキサス州議会が2021年に可決した反ESG法（SB13）の取り扱いだ。同法では、化石燃料に批判的な企業やファンドに対する投資から、州の年金基金など……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン