企業が排出する温室効果ガス（GHG）等の気候データを、一元的に開示するグローバル・オープン・デポジトリーの「ネットデータ公益事業（Net-Zero Data Public Utility  :  NZDPU）」が2025年上半期中に稼働する見通しとなった。当面はグローバル企業を中心に1万社超の気候データに、世界中の誰もが自由に（無料で）アクセスできる。開示データは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、EUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の両基準に基づく企業の気候データで、スコープ1～3を含む。データは、企業の気候情報開示を推進する自主的機関のCDPが提供する。国際的に統一された気候データへのアクセス体制が整うことで、投資家は投資先企業の気候対応を迅速かつ公平に評価・判断できるようになると期待される。

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