（写真は、10月18日に開いた政府の「第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の模様＝経産省資料より）

 

 　経済産業、環境の両省は、「GX政策に伴う排出量取引制度の法的課題」についての報告案を公表した。政府のGX実行会議のワーキンググループが今後、成案化する。同案では、排出量削減のため総量規制を導入を前提とし、一定の温室効果ガス（GHG）排出量の設備を保有する事業者に削減義務を課す方向だ。ただ、排出総量をパリ協定の目標（1.5℃）の達成と整合させるかどうかは明記していない。排出枠は事業者に無償配分することを原則とし、その正確性を担保するため、第三者機関による「検証」「認証」の手続きを導入するほか、事業者が排出枠の償却不履行となった場合などには課徴金を科す方向を示している。

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