国や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発する「国際公会計基準審議会（IPSASB）」は、政府・公共セクターを対象とした初の気候変動関連開示基準案を公表した。民間企業の気候情報開示基準は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開示基準を昨年公表し、現在、国内基準化作業が進展中だが、国を含む公共セクターのESG国債発行等に伴う投資や、公的年金の投資等の情報開示はその対象ではなく、開示ルールが明確でない。このため、世界銀行がIPSASBに開発を依頼していた。基準案は、TCFDやISSBの気候情報開示基準（S2）等のフレームワークを踏まえて、国・公共セクター等の気候情報開示についても、「ガバナンス」「戦略」「リスクの管理」「指標と目標」の4分野ごとの情報開示案を示している。

 

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