2022年以降に、エネルギーや食料品の値上げを理由に、経済産業省資源エネルギー庁が実施してきた消費者向けの電力・ガス価格対策事業を請け負った広告会社の博報堂が、委託費の7割強を関連会社等に委託・再委託するとともに、補助金支給の電力子会社に付与した信用保証料で補助金額を過大に膨らませるなど、「杜撰」とも思える事務運営を行っていたとして、会計検査院が経産省・エネ庁に改善を指示した。同事業では、当初、博報堂の提案額をエネ庁側が約100億円上積みして契約するなど、役所と受託企業の不透明な関係が問題視された。今回の検査院の指摘で新たに「保証料」という形での補助金の外部流出の疑念が浮かび上がった。

 

　会計検査院がこのほど公表した2023年度検査報告書で明らかにされた。指摘されたのは、経産・エネ庁が……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン