各国の証券監督機関で構成する「証券監督者国際機構（IOSCO）」は13日、脱炭素に向けた移行プロセスに関する企業の取り組みを示す「移行計画」について、比較可能で一貫性のある開示を進めるため、同計画開示の国際標準化の必要性を強調する報告書を公表した。同計画は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準でも盛り込まれているが、各国の気候情報開示段階での取り扱いは共通化されていない。IOSCOは移行計画の国際標準化とともに、同計画の第三者保証の構築、法規制の明確化、企業の作成能力の向上等を各国共通の政策課題として示した。

 

　IOSCOが各国金融当局を念頭に置いて、移行計画の標準化および保証システムの構築、金融監督を含む法規制の整備等を国際共通課題とし……

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