（写真は、昨年始めたばかりのGX政策を早くも修正する経済産業省）

 

 　各紙の報道によると、政府は2026年度から導入を予定する義務的排出量取引制度について、対象企業をCO2排出量が年間10万㌧超の企業とすることを決めた。多排出企業を対象とすることで国全体の排出量の約6割をカバーできるとしている。削減目標は政府が業種ごとに年間排出目標を設定し、同目標を上回って削減した企業は、余剰排出分を市場にクレジットとして売却できる。反対に、削減不足で目標未達の企業は、市場に売り出されたクレジットを購入して達成することを義務付けられる。この結果、クレジットに市場価格がつくことから、市場参加企業以外にもカーボンプライシングが見えることになる。政府は25年の通常国会で現行のGX推進法を改正して、同制度を法制化するとしてい……

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