（写真は、排出権取引制度を問う住民投票で「ノー」の投票を呼び掛ける市民団体＝AP通信より）

 

　トランプ次期政権では米国の気候・環境政策の後退が確実視されている。その中で、米ワシントン州はトランプ氏の大統領選挙勝利確定後に、同州で昨年から実施中の排出権取引制度（ETS）を否決する住民投票提案に対して、6割強の住民が反対票を投じ、同制度の維持が決まった。同州の排出権取引制度はカリフォルニア州のETSと同様に、燃料供給者やガス・電気事業者等を対象とする法的義務付けを伴うもの。同州は前日の知事選挙でも新たに民主党の知事が選出された「ブルーステート」。気候政策では州と連邦が異なる政策を展開することになる。

 

　ワシントン州のC&T制度は、20……

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