HOME |「証券監督者国際機構(IOSCO)」議長。業種別の気候・サステナ情報開示の共通化でISSBとEFRAGの協力要請。移行計画共通化も。トランプ次期政権での米企業の利用も視野に(RIEF) |
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写真は、IOSCO議長のセルヴェイス氏)

 

   証券規制当局の国際組織である「証券監督者国際機構(IOSCO)」議長のジャン=ポール・セルヴェイス( Jean-Paul Servais)氏は、サステナビリティ情報開示の業種別開示について、現在、別々に取り組んでいる国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)と、EUの欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)に対し、相互連携での協力を要請した。さらに移行計画開示の共通化も求めた。IOSCOが両機関に業種ごとの開示基準の共通化で協力を求めるのは、米国証券取引委員会(SEC)の気候情報開示規則の廃止・棚上げが確定的な中で、米企業にとっても両機関の開示フレームワークの重みが増すことになることを考慮してのこととみられる。

 

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