（写真は、SEC元委員長で、GFANZ副議長のメアリー・シャピロ氏）

 

 　米国がトランプ次期大統領の就任で、証券取引委員会（SEC）が公表し、現在、訴訟中の気候情報開示規則の廃止見通しが出る一方で、EUも右派の台頭で、これまでのグリーン政策の調整が焦点となっている。その象徴が、2期目に入ったウルスラ・フォンデアライエン欧州委員長が提唱した、サステナブルファイナンス政策の「オムニバス提案」だ。同提案に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の創設者の1人であり、米SECの元委員長でもあったメアリー・シャピロ（Mary Schapiro）氏が警告を発した。

 

　フォンデアライエン氏は11月半ばの非公式EU理事会に出席、2期目の欧州……

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