バイデン米大統領は、米国の2035年の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66%削減するという目標を発表した。同氏は来年1月20日に退陣するが、現政権は、在任中の過去4年間にインフレ抑制法（IRA）等によって実施された連邦投資や州レベルでの気候対策により、パリ協定に基づき米国が改定する今回の国家決定貢献（NDC）は「野心的かつ達成可能だ」と指摘している。次期大統領のドナルド・トランプ氏がパリ協定から離脱して、米国の気候対策を後退させようとしても、この新たな目標は達成できるとしている。脱炭素を推進する民主党主導の州当局や企業にとっては「影のNDC」として機能することになりそうだ。

 

　バイデン政権は2021年に就任後、トランプ政権で離脱したパリ協定に復帰し、米国のGHG排出量……

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