（写真は、EPPのサイトから）

 

 　年明けのトランプ次期米政権の発足で、米国の気候政策が大きく変わる見通しだが、グローバルな気候政策をリードしてきたEUの政策も修正される可能性が濃厚な展開だ。最大の焦点は2035年からEU域内での新車販売を電気自動車（EV）を軸とする自動車政策。欧州議会最大会派の欧州人民党（EPP）は同政策を定めた規則の法改正を、現行の予定より一年早め、25年中に実施するよう求める報告書を公表した。2期目に入ったフォンデアライエン欧州委員長はEPPに属しており、「2035年EV転換」の修正は、1期目の「欧州グリーンディール（EGD）」から、競争力重視の「クリーンインダストリーディール（CID）」政策への転換の象徴となる可能性もある。

 

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