HOME |米ニューヨーク州。大手石油・ガス開発企業に対して気候変動の適応事業コスト負担を義務付ける「気候変動スーパーファンド法」を成立。CO2フラッキング事業の禁止も法制化(RIEF) |
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   米ニューヨーク州のキャシー・ホークル(Kathy Hochul)知事は26日、「気候変動スーパーファンド法(S.2129-B/A.3351-B法)」に署名した。同法は気候変動による適応事業のコストを、温暖化の原因企業である大手石油・ガス企業に負担させる内容だ。有害物質による土壌汚染の浄化・補償の費用負担を「汚染者負担原則」に基づき排出企業に求める「スーパーファンド法」に倣い、気候汚染の責任企業に適応費用を請求する仕組み。同州は気候適応策として今後25年間で必要な750億㌦分を調達し、その費用を石油・ガス企業に負担させるとしている。さらにシェールガス・石油開発での水圧破砕法を禁じる現行法を改正し、CO2注入による破砕も禁じる改正州法にも署名、成立させた。

 

 ニューヨーク州の「気候変動……

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